2021-06-03 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第11号
○金子（恵）委員 大臣、気候変動適応法に基づく気候変動適応計画の見直しが今年度に予定されているということでありまして、産地の現状をしっかりと把握して、実態に合った適応計画を作って、産地を守っていく新たな財政支援等の仕組みというのもつくるべきだと思うんです。いかがでしょうか。
○金子（恵）委員 大臣、気候変動適応法に基づく気候変動適応計画の見直しが今年度に予定されているということでありまして、産地の現状をしっかりと把握して、実態に合った適応計画を作って、産地を守っていく新たな財政支援等の仕組みというのもつくるべきだと思うんです。いかがでしょうか。
○野上国務大臣 気候変動法に基づく政府の気候変動適応計画につきましては、令和三年度に見直しが予定をされておりまして、この見直しに向けまして、今、農林水産省においても省の計画を見直すこととしております。 今後、生産現場の気候変動の影響等を十分に踏まえながら、実態に合った気候変動適応計画の見直しの検討を進めてまいりたいと考えております。
また、この気候変動影響評価報告書を踏まえて、今年度中に気候変動適応計画の改定を予定をさせていただいております。この計画に基づき、気候変動による感染症への影響も念頭に置いて、気候変動の適応に関する取組を推進してまいりたいというふうに考えております。
さらに、気候変動適応法は、各主体の責務、気候変動適応計画等を規定しており、適応に関する基本的性格を有するものと認識しております。 法案の成立後は、両法律を適切に施行することにより、緩和策と適応策を車の両輪として脱炭素化に向けた取組をしっかりと推進してまいります。（拍手） 〔国務大臣梶山弘志君登壇、拍手〕
その評価を踏まえまして、来年には気候変動適応計画の見直しも行ってまいります。この中で、気候変動による感染症の影響について新たな知見を評価に含めるとともに、必要な施策を計画に盛り込んでまいりたいと思います。 また、新型コロナウイルスに関しましては現在知見を有しておりませんけれども、今後も、気候変動と感染症の研究に関する科学的知見の把握に努めてまいりたいと考えております。
この影響評価を踏まえて、来年、気候変動適応計画の見直しを行います。この計画の中に、気候変動による感染症への影響についての評価結果を踏まえた必要な施策についても盛り込んでいく予定です。 二点目に、先生からＮＤＣの関係がありました。
この中で、昨今の気象災害も含めた最新の科学的知見を取りまとめた上で、政府の気候変動適応計画の見直しに反映をさせていきます。 そして、今、私が環境大臣として気候変動適応推進会議の議長を務めていますが、今まで防衛省は入っていませんでした。
この中で、昨今の気象災害も含めた最新の科学的知見を取りまとめた上で、気候変動適応計画の見直しに反映をさせる予定です。 そして、地域の自治体の支援も大事です。
そして、このことを、環境省としては、気候変動適応法に基づいて、こういった最新の知見を反映した気候変動影響評価報告書、これを取りまとめることとしておりまして、その影響評価を踏まえて、来年、気候変動適応計画の見直しを行います。この計画の中で、気候変動による感染症への影響についての評価結果を踏まえた必要な施策についても盛り込む予定です。
そういうようなことをやっぱり考えて、農林水産省といたしましては、農林水産省地球温暖化対策計画、それから農林水産省気候変動適応計画、こういうものを作っておりますけれども、これによって予算も確保はしております。
農林水産省では、平成二十七年八月に定めました農林水産省気候変動適応計画に基づきまして、地球温暖化による農林水産業への影響の把握と対策の推進に努めております。 具体的には、全都道府県を通じて農業における高温障害などの影響を調査し、地球温暖化影響調査レポートとして取りまとめ、毎年公表しております。
環境省としては、気候変動に危機感を持って、対策に全力を挙げて取り組むべく、長期戦略や気候変動適応計画において気候変動の脅威への対応強化の必要性などを発信するとともに、これらの計画、戦略に基づいて、危機感を持って対策を進めてまいりたいと考えております。
これまでの主な成果といたしましては、国及び自治体の気候変動適応計画の前提となる影響予測等の科学的知見の提供、ヒアリ等の外来生物の侵入を水際で阻止するための検疫手法等の開発、ＰＭ二・五等の飛来予測モデルの高度化等による飛来予測の精度向上の実現等が挙げられてございます。 今後とも、有効な成果が得られますよう、環境研究総合推進費を適切に運用してまいりたいと思います。
我が国といたしましては、この気候変動に危機感を持って対策に全力を挙げて取り組むべく、いわゆる長期戦略や昨年十一月に策定しました気候変動適応計画において、気候変動の脅威への対応強化の必要性などを発信いたしますとともに、これらの計画、戦略に基づいて、危機感を持って対策を進めているところでございます。
雨水の貯留浸透に関する施策につきましては、例えば、政府として策定した国土強靱化基本計画や気候変動適応計画、それから国土交通省が取りまとめたグリーンインフラ推進戦略などにおきましても、雨水の貯留浸透の必要性、重要性が位置づけられていると承知してございます。
そして、環境相は、平成三十年、昨年の十一月に閣議決定された気候変動適応計画に基づき設置された気候変動適応推進会議の議長でもありますので、関係府省庁と連携協力をしながら、熱中症の注意喚起など、幅広く気候変動適応策を政府の中心となって推進していく決意であります。
○原田国務大臣 気候変動適応法の施行に先立ち、昨年十一月末には、適応に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための気候変動適応計画を閣議決定したところでございます。 また、法施行直後の昨年十二月三日には、私が議長を務め、関係府省庁が参加する気候変動適応推進会議を開催し、関係省庁が連携して適応の推進に取り組むことを確認したところでございます。
そのため、十二月一日に施行されました気候変動適応法及び先日閣議決定いたしました気候変動適応計画に基づき、気候変動による被害を回避、軽減する適応策に関係者が一丸となって取り組むということとしておるところでございます。また、温室効果ガス排出削減対策である緩和策についても全力で取り組むことが重要であり、気候変動対策を緩和、適応の両面から一層強化してまいりたい、こういうふうに考えております。
また、本年十一月閣議決定されました気候変動適応計画におきましても、グリーンインフラや生態系を基盤とするアプローチによる適応の取組は、防災、減災、炭素貯蔵を通じた緩和策への貢献、地域社会における多様な社会、経済、文化の互恵関係の創出を生み出し、生物多様性の保全と持続可能な利用への貢献など、さまざまな効果が期待できるという位置づけがされたところでございまして、これに沿いまして、関連する施策の推進を図るとされたところでございます
このため、平成二十七年八月に農林水産省気候変動適応計画を策定いたしまして、この内容は同年十一月に閣議決定された政府全体の気候変動適応計画にも反映されているものでございます。
このため、環境省が中心となって、現行の適応計画の内容をしっかりと見直し、新しい法定の気候変動適応計画の下で関係者が一丸となって適応策を強力に推進してまいりたいと考えております。 〔委員長退席、理事宮沢由佳君着席〕
したがいまして、本法案に基づく広域協議会の場なども活用いたしまして、国の出先機関や地方公共団体等の連携協力体制の強化を図りながら、国と地方公共団体が有するデータを持ち合い、共有することによって、地域の実情に応じて地域気候変動適応計画の実効性を高めるように環境省として後押しをしてまいりたいと考えております。
このため、この法案に基づきまして、速やかに気候変動適応計画を法定計画として策定をしたいというふうに考えておりまして、実効性の高い適応策に着手をする、速やかに着手をするということをしっかりとやっていきたいというふうに思っております。
○国務大臣（中川雅治君） この気候変動適応計画の方は、農業振興、防災、生物多様性の保全等、多種多様な行政分野にまたがることから、その策定や見直しに当たっては幅広い意見を聴取することが重要でございます。
○国務大臣（中川雅治君） 本法案に基づく気候変動適応計画につきましては、関係省庁の連携の下、定期的に実施状況の把握、評価を行っていくこととしておりまして、その結果や最新の科学的知見に基づく気候変動影響の予測結果を踏まえながら気候変動適応計画を見直していきたいと考えております。
具体的には、適応策については、本法案に基づき、国、地方公共団体、事業者、国民の役割を明確化し、新しい法定の気候変動適応計画の下で関係者が一丸となって適応策を強力に推進したいと考えております。
次に、気候変動適応計画の着実な策定と実施についてのお尋ねがありました。 気候変動の影響は、自然災害、農業、生物多様性など、様々な分野に及ぶものであり、気候変動適応計画の下、関係省庁が連携協力して適応策を推進していくことが重要です。
本法案では、気候変動影響に関する最新の科学的知見を踏まえ、おおむね五年ごとに気候変動影響の評価を行うことを規定するとともに、この評価結果を勘案し、必要に応じて気候変動適応計画を見直すことを規定しています。
本案は、近年、高温による農作物の品質低下、大雨の頻発化に伴う災害の増加等、気候変動の影響が全国各地で起きており、さらに今後、長期にわたり拡大するおそれがあることから、気候変動への適応を推進するため、政府による気候変動適応計画の策定、環境大臣による気候変動影響の評価の実施、国立環境研究所による気候変動への適応を推進するための業務の実施等の措置を講じようとするものであります。
国立環境研究所の原澤参考人は、五年ごとの気候変動影響評価に加えて、政府において気候変動適応計画のＰＤＣＡサイクルを確立すべきと主張されておりました。また、ＷＷＦの小西参考人や気候ネットワークの桃井参考人は、計画の内容の妥当性を確認するための第三者機関の仕組みが必要とも主張されておりました。
ましてや、小さな市町村にとってみて、地域気候変動適応計画、ここからつくるというのはなかなか大変な作業であるというふうに思うんですけれども、この地域気候変動適応計画というのは全ての市町村においてつくらなければいけないんでしょうか。それとも、ある一定の地域であれば同じ課題であるので、県と一緒にやるとか、あるいは複数の自治体でつくっていくとか、そういうことは可能なんでしょうか。
○森下政府参考人 本法案に基づく気候変動適応計画につきましては、関係省庁の連携のもと、定期的に実施状況のフォローアップを行っていくこととしておりまして、その結果や最新の科学的知見に基づく気候変動影響の評価の結果を踏まえながら気候変動適応計画を見直していきたいというふうに考えてございます。